子育て世帯・若者夫婦世帯は必見！新制度「こどもみらい住宅支援事業」➀

知識

2022年に国土交通省で新しく創設される住宅購入者の優遇制度「こどもみらい住宅支援事業」をご存じですか？
住まいを建てることを考えている人なら、ぜひとも覚えておきたい制度です。
この制度は、新築住宅の建築とリフォームを行う人が活用できるものですが、今回は新築する場合について紹介します。

制度の目的は、子育て支援＆省エネ住宅の普及！

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯または若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を建築・購入する際に、補助金が交付される制度です。この制度は「子育て支援」と「２０５０年カーボンニュートラル（住宅分野での脱炭素化の推進）を目的として、若い世代が住宅を取得する際の負担軽減と、高い省エネ機能をもつ住宅の増加を目指しています。

補助の対象となる住宅は？

「注文住宅なら発注者、新築分譲住宅なら購入者が、自ら住む住宅が対象になります。どちらも令和３年11月26日以降に工事請負契約もしくは売買契約を締結し、事業者登録を行った後に建築工事に着工するものが対象です。令和４年10月31日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、定められた期間内に完了報告が可能なものに限ります。

省エネ性能の高い住宅ってどんな住宅？

制度の対象となるのは、次の➀～③のいずれかに該当し、住戸の延べ面積が50平方メートル以上の住宅です。

➀ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギーから20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

②高い省エネ性能等を有する住宅
ａ認定長期優良住宅　ｂ認定低炭素住宅　ｃ性能向上計画認定住宅

③一定の省エネ性能を有する住宅
日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級４、かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅

もらえる補助金の額は？

新築の場合、住宅の省エネ性能等に応じて、60～最大100万円の補助金を受け取れます。